芳賀町議会 2022-09-06 09月06日－02号
就職活動をする学生に対し、工業団地立地企業も参加をする就活フェアを開催し、町内企業への就職を誘導しております。また、町内に居住した場合に奨学金返還を半額免除する制度を奨学金貸与者に周知することで、町内居住を促しております。 いずれにいたしましても、今後のＬＲＴの開通などによる公共交通の需要や人の流れの変化を検証しながら、芳賀町の実態に合った制度の導入について検討してまいります。
就職活動をする学生に対し、工業団地立地企業も参加をする就活フェアを開催し、町内企業への就職を誘導しております。また、町内に居住した場合に奨学金返還を半額免除する制度を奨学金貸与者に周知することで、町内居住を促しております。 いずれにいたしましても、今後のＬＲＴの開通などによる公共交通の需要や人の流れの変化を検証しながら、芳賀町の実態に合った制度の導入について検討してまいります。
自主財源として大きな柱となる税収は、現在進められている町内企業の設備投資による今後大きく増収することが見込まれるものの、必ずしも恒久的財源を約束するものではありません。昨年度より当町でも企業版ふるさと納税制度をスタートさせており、潜在的な可能性に大きな期待を寄せます。 そこで伺います。 ①現時点での効果はどうなのか伺います。
こうした中で、本町においては、県と共同で女性向け就職セミナー及び個別相談会を開催し、女性の町内企業への就職の促進を図っております。また、女性に限定せず、本町出身の若い世代が就業のためにＵターンした場合に、10万円を給付する補助制度を昨年度創設したところです。 しかし一方で、若い世代にとっては、地元に帰っても就職先が少ないという事実もあるかと存じます。
さらに今年度は、町内企業の現状と企業ニーズを把握するため、アンケートを実施したところでございます。今後は、その結果を踏まえた企業訪問を行うなど、企業ニーズに応じた施策の展開を進めてまいりたいと考えております。 以上を申し上げ、答弁といたします。 ○議長（赤羽根信行君） 遠藤議員。 ◆４番（遠藤恭子君） ご答弁いただきました。
現時点で、最先端技術を用いたまちづくりに関する特定の企業との連携協定は結んでいませんが、自動車関係、コンピューター・ソフトウエア、情報サービス等の分野で最先端技術を有する町内企業と町が連携することで、新たなまちづくりの取組が生まれる可能性は大いにあると考えています。
中小が多数を占める町内企業において、人材の確保、定着、育成について現状と対応を一点目に伺います。 六美北部地区土地区画整理事業地内等への企業立地の引き合いが活発化の様相を示しています。機を捉え先鋭的な対応をお願いしたいと思います。 二点目、産業の創出と雇用の安定を図るためのサポート体制、企業との連携について現状と展望を伺います。
また町内企業におきましても、ＣＯ２排出量の削減に向けた取組へのご協力をお願いしているところでございます。 次に、今後の取組についてのご質問にお答えいたします。 ＣＯ２排出量削減の取組は、国、地方公共団体、企業、住民が一丸となって取り組んでいく問題であると認識しております。
ＳＤＧｓという考え方は、職員もそうなんですが、町民の方にとってもなかなか理解が進んでいくものではないと思いますので、町民の皆さんへの理解促進策につきましては、個々の職員がまずはＳＤＧｓを十分に理解して、その理念や内容を取り込みながら各施策を実施していく次の段階で、施策の周知とあわせまして、どのような手法を用いて町内企業、そして町民の皆さんにＳＤＧｓの普及促進、啓発につながるのかを考えていくことが大切
また、町内企業につきましても、既存技術を生かした新分野への進出につきまして、県や商工会、金融機関、大学等と連携し支援してまいりたいと考えております。
計画における町内企業への先端設備導入は、税制措置による設備投資で生産性を高め、多様な人材を労働市場に呼び込みます。措置後の企業内減価償却費は、次の設備投資の原資となり、好循環を生み出します。さらに、措置期間後は自主財源たる固定資産税が増加します。そこで、本計画の進め方を中心に、振興条例を中核とした町内企業の持続的発展について伺います。
チームの高齢化ということもありますので、担当課としては、町内企業などに選手の協力依頼や、有望な選手を採用してもらうなどの働きかけをしていきたいと思っています」との説明を受けました。 委員会として、「町民の期待を背負っているので、厳しく対応し、鋭意努力してもらうよう」要望いたしました。
どちらかというと町内企業でＰＲしたい、こういったものを安く取り入れるための目的というものもございます。結果としまして、町外の企業からは芳賀チャンで流したいときには倍額の料金をいただくとか、こういったことにもなっております。広告等入れておりますのは、おおむね町内の企業使っていただいておるところですが、安定してまとまった財源とまではなっていないところがございます。
本路線につきましては、町内企業の工場用地拡張に伴い改良が必要となるため、今回補正するものです。 ９款１項２目非常備消防費につきましては、18節備品購入費において、第１分団第９部（上赤羽地区）の消防小型ポンプを購入するための費用を追加するものでございます。19節負担金補助及び交付金につきましては、防犯灯設置費補助金を追加計上するものでございます。
しかしながら、町内企業のバランスのとれた振興、それは当町のまちづくりを行う上で必要なものと考えております。 以上です。 ○議長（松中キミエ君） 茅野 健議員。 ◆３番（茅野健君） 再質問させていただきます。
なお、自主財源の確保に対する取り組みとしては、ふるさと応援寄附金の増加のため、町内企業への働きかけにより返礼品の充実を図るなど、日々たゆまぬ努力が見受けられるものであります。 以上のような取り組みによりまして、平成30年度の壬生町一般会計予算は125億4,000万円となり、前年比3.3％の増額であります。
特に、法人町民税は、町内企業の設備投資意欲が高まり、収益を留保せず、事業の拡大へ傾いていること等が税収が伸びない原因の１つと思っております。 また、歳出においては、豪雨災害後の浸水対策事業に対する予算の増大などのほか、性質別の区分を見ますと、義務的経費が全体の46.4％を占める状況であり、柔軟な予算編成が厳しくなっております。
、また、開発した農産物を使った新商品及びランチメニューを町内法人に公表し、事業拡大を促すことで雇用の拡大を目指した実践メニュー公開セミナー、また、道の駅などで販売品目をふやし欠品が出ないような生産・販売体制を整え、地産農産物加工品の販売やレストランの開店を含めたさらなる事業拡大を行うには、補助依存型から自立した店舗運営に転換していかなければならないと考え、店舗運営のノウハウを伝授し、道の駅を初め町内企業
町では産業振興条例による企業誘致や町内企業の規模拡大を支援すること、また、中小企業融資制度による経営支援を行い、企業活動を支援しております。 また、商店街の活性化を図るためのまちなか新規出店促進事業による空き店舗への新規出店の促進や、まちなか創生事業による活性化対策など、町商工会や金融機関、地元商店などの皆様とにぎわいを取り戻す取り組みを始めたところであります。
高根沢町は、小・中学生連携をした中で小学校ではキャリアインタレストテスト、職業に関する興味、関心を図って、そのあと中学校ではマイチャレンジというのを実施しまして、町内企業の中で実際に勤労体験を通して職業感というのを学ぶと、こういうふうなシステムを構築しております。 以上であります。 ○議長（小林栄治君） ほかに質疑はありませんか。
大型店とかそういうものもございますけれども、やはり町としましては地元から、もとからいらっしゃいます中小企業の発展というのは非常に重要だという形も考えますので、そういうところが地域経済のこれから担っていっていただければいいかなというところも考えて、やはり町内企業を本当に大切にしていこうという趣旨も考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（鈴木孝昌君） ８番、坂口進治君。